【重要なお知らせ】
本支援策は、交付申請受付期間の延長が決定いたしました。延長期限は、令和8年2月13日(金)17:00までとなります。
実績報告の申請に必要な請求書・領収証について、締め日の都合等で申請締切日までのご用意が困難になる場合は、お早めに事務局までご相談ください。
問い合わせ先
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話番号： 03-4446-4346
※受付時間：平日 午前9時～午後6時（※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）
令和７年度(2025年度)被害者保護増進等事業費補助金
■支援対象
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１．デジタル式運行記録計
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２．映像記録型ドライブレコーダー
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３．デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む。)
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自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的とする。
■交付申請スケジュール
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スケジュール
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交付申請受付期間
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交付申請期限日
（延長後）
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令和７年７月３１日（木）１０：００～令和８年２月１３日（金）１７：００
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■補助対象事業者
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自動車運送事業者（ただし、一般貸切旅客運送事業者を除く）
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※映像記録型ドライブレコーダーは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る
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リース事業者
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■補助率
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導入費用の2分の1または3分の1
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① 機器取得に要する経費の1/3
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② 保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であり、機器を設置する事業用自動車が初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付き一体型を含む)を導入した場合のみ：機器取得に要する経費の1/2
■補助限度額
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補助事業者あたり80万円
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補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者
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ただし、2回以上申請をする場合を除き、通信機能付き一体型に係る車載器を含めて購入した場合は120万円までとする
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デジタル式運行記録計 車載器1台あたり3万円
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事務所用機器1台あたり10万円
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映像記録型ドライブレコーダー 車載器1台あたり1万円(バス・タクシー除く)
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事務所用機器1台あたり3万円
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一体型 車載器1台あたり4万円
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事務所用機器1台あたり13万円
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通信機能付一体型 車載器1台あたり10万円
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事務所用機器1台あたり13万円
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※通信機能を使用し、1か月以上の通信費を含めて同時に購入すること
