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装着が義務化されている運行記録計の機能、価格相場は?

運行記録計の機能と価格

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装着が義務化されている運行記録計の機能、価格相場は?

2014年4月、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正により、車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上の車両には運行記録計の装着の義務化が施行されました。現在、運行記録計は、アナログ式のものからデジタル式、いわゆるデジタコが主流となっていますが、価格により機能はさまざまなため、導入する側にとっては、何を基準に決めればよいか迷われてしまうこともあるでしょう。

そこで、今回は、デジタコを導入するうえで知っておきたい機能や価格相場についてお伝えします。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正により運行記録計の装着が義務化された背景

2014年6月、国土交通省は改正貨物自動車運送事業輸送安全規則を公布・施行。この改正で変更されたのは次の2点です。

① 事業用自動車で積載限度超過を繰り返している者に対し、事業者は適切な指導及び監督を怠ってはならないこと

② 従来、運行記録計(タコグラフ)による記録及び当該記録の保存義務の対象であった「車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラック」に加え、「車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の普通自動車である事業用自動車」に拡大(2015年4月1日以降に新規登録を受ける車両限定。2017年4月以降は全車両に適用)。

この改正が行われたことには、それぞれ背景があります。①に関しては、積載限度超過による運行を繰り返し行われていることで、貨物自動車運送事業の輸送安全性の確保が難しくなっていることに加え、道路の損傷も激しくなっていることが挙げられます。
②に関しては、従来の対象を下回る積載量の車両においても、死亡事故や重軽傷事故が多発。さらに長距離、長時間輸送が比較的多い状況にあることを勘案し、交通事故削減の観点から、対象が拡大されています。

もはや主流になっているデジタコが持つ機能

前項で紹介した改正貨物自動車運送事業輸送安全規則により、装着が義務化されたタコグラフ。従来はアナログのタコグラフ(アナタコ)が一般的でしたが、2020年現在では、デジタコが主流になりつつあります。その理由としては、国が主導となって進めている働き方改革が挙げられます。

貨物自動車運送事業法は2019年にも運転者の労働条件の改善を主とした改正が行われています。この改正の主目的は、働き方改革の三本柱の1つである時間外労働削減です。そこで、事業者は、運転手、そして運行管理担当者の手間を少しでも軽減させる意味で、タコグラフをアナログからデジタルへと移行を進めています。なぜ、アナタコからデジタコへの移行が残業時間削減につながるのか。その理由は、デジタコの機能にあります。そのなかでも特に重要な機能は次の2点です。

多彩な情報を収集

アナタコが収集する情報は、運行距離、速度、時間、エンジンの回転数などです。しかし、デジタコは、急加速や急停車、アイドリングなど運転手が安全に運行をするための情報、そして燃費、GPSなど多彩な情報を収集します。

記録媒体が記録紙からカード、クラウドへ

アナタコは運行記録を記録紙に記録します。そのため、運転者が帰庫してからではないと運行情報の確認ができません。そして、運転者も帰庫してから、その日の日報を書くことで、残業時間が増加していました。また、アナタコは計測されたデータが円グラフで表示され、その解析には専門の知識が必要で、解析に時間がかかります。

これに対しデジタコは、カードに記録。しかも、専門知識がないものでもわかる表やデータで表示されます。これにより、解析にかかる時間が大幅に削減されるうえ、記録できる情報が増えたため、運転者が日報を書く必要もなくなります。さらに、ネットワーク型デジタコであれば、運行情報がリアルタイムで運行管理者に送られ、より業務の手間短縮が可能です。

導入が進むデジタコの価格相場は?

急速に普及が進むデジタコですが、問題点はアナタコに比べ価格が高いことです。アナタコの価格は5万円~7万円台が一般的ですが、デジタコは多機能のものや、ドライブレコーダー機能付きとなると10万円台後半から20万円台のものも珍しくありません。

もちろん、デジタコでもシンプルなものであれば5万円台のものもあります。しかし、機能は限定されるため、運転手や運行管理担当者の残業時間削減を目的とするのであれば、それなりのコストはかかるようになります。

高機能デジタコの導入は助成金や補助金の効果的な活用を

今回、ご紹介したように、デジタコの価格は安いものから高価なものまでさまざまなタイプが用意されています。当然、高価になればなるほど多機能になりますが、自社にとって何が必要か不要かをしっかりと検討しないと、使わない機能だらけとなってしまう可能性がありますので注意が必要です。

もちろん、業務効率化や安全な運行を実現するには、多機能なほうが高い効果を得られますが、コスト増は避けられません。時期にもよりますが、国やトラック協会などでデジタコ導入に対して助成金や補助金が出ていますので、しっかりと確認し、それらを活用すればコストを抑えつつ、多機能なデジタコを導入することも可能です。そのため、導入を検討されている企業は、自社にとって必要な機能を有したデジタコを選択し、そのうえで助成金や補助金の有無を確認されることをおすすめします。

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